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ありがとうございます。
こんにちは。
実家ホテルの倒産を経験した
後継社長専門コンサルタントの大島康義です。
「代表権 返してもらう 方法」
この言葉で検索されて
この記事にたどり着いた方もいるかもしれません。
実はこの悩み、
後継社長にはとても多いテーマです。
今日は少し整理してみたいと思います。
代表権を返してもらえない後継者が直面する状況
社長なのに最終決定権がない違和感
名刺には「代表取締役社長」と書いてある。
でも会社の重要な書類には
先代の印鑑が押される。
大きな取引の最終確認も、
先代を通さないと動かない。
「社長なのに、
自分が代表である実感がない」
その違和感は、
日を追うごとに重くなっていきます。
先代社長が代表権を持ち続ける組織の実態
登記上の代表者は後継社長でも、
先代がもう一人の代表取締役として
残っている会社は少なくありません。
社員は先代の顔色を見る。
金融機関は先代と話したがる。
取引先も先代に連絡する。
肩書きの上では社長でも、
組織の中心は
まだ先代にある状態です。
社員がどちらの指示を優先すべきか迷う現場
二人の代表がいる組織で、
最も困るのは社員です。
後継社長がAと言い、
先代がBと言う。
どちらに従えばいいか迷いながら、
仕事をしている社員がいます。
その混乱が続くほど、
組織の動きは鈍くなります。
なぜ代表権は簡単に移らないのか
先代社長にとって代表権が持つ意味
先代にとって代表権とは、
単なる肩書きではありません。
何十年もかけて作ってきた会社の、
最後の証です。
それを手放すことは、
経営者としての自分を
終わらせることに近い感覚があります。
手放したくないのではなく、
手放し方がわからない。
そういう先代が多いのです。
事業承継が形式だけで止まっているケース
後継社長の名前が登記されても、
実態は変わっていないことがあります。
代表権の移行は、
書類の手続きではなく
組織の信頼の移行です。
後継社長が「任せられる経営者」として
組織に認識されるまでは、
代表権は形式にとどまります。
古参社員や周囲の力学が影響する構造
先代を支えてきた古参社員が、
意図せず代表権の移行を
遅らせることがあります。
先代に相談し続けることで、
先代がいる必然性が
組織の中で再生産されていく。
誰かが悪いのではなく、
構造の問題です。
代表権を返してもらうために誤解しやすいこと
話し合えばすぐ解決するという思い込み
「正面から話せばわかってもらえる」
と考える後継社長は多い。
でも代表権の問題は、
話し合いだけで動くほど
単純ではありません。
先代の感情、
社員の空気、
組織の力学。
それらすべてが絡んでいます。
対立して奪うほど関係が悪化する理由
強引に進めようとすると、
関係が壊れます。
関係が壊れると、
社員は混乱し、
組織が止まります。
代表権を手に入れても、
動かせる会社が残っていない。
そういう結果になることがあります。
後継社長としての準備不足が影響する場面
先代が代表権を渡せない理由のひとつに、
「まだ早い」という感覚があります。
その感覚が生まれるのは、
後継社長が財務を把握していない。
社員との信頼関係が薄い。
判断の根拠を説明できない。
そういう状態が続いているからです。
準備が整えば、
先代の判断は変わっていきます。
代表権を自然に移していくための現実的な方法
先代社長の信頼を得るための具体的な動き
代表権は要求するものではなく、
信頼の結果としてついてくるものです。
財務の全体像を自分で把握する。
銀行との関係を自分で築く。
重要な判断の場に自分が主体として立つ。
その積み重ねが、
先代に「任せられる」という
実感を生みます。
社員の視線を自分に集める組織づくり
社員が後継社長に相談するようになること。
社員が後継社長の言葉で動くようになること。
その変化が起きたとき、
先代が代表権を持ち続ける
必然性は薄れていきます。
組織の実態が変われば、
形式もそれに追いついてくるのです。
代表権を持った先に見える経営の面白さ
代表権が本当に自分のものになったとき、
経営の手触りが変わります。
自分の判断が、
そのまま会社の動きになる。
結果の責任が、
自分に返ってくる。
その緊張感と充実感の中に、
経営の本当の面白さがあります。
代表権を返してもらうことは、
奪うことではありません。
先代が「もう大丈夫だ」と感じられる状態を、
後継社長が自分の行動で
作っていくことです。
その道のりは、
遠回りに見えて、
実は最も確実な方法です。一歩ずつ積み上げていった先に、
代表権という形が
自然とついてきます。
