あなたのコンサルタントの上手な活用方法とは？
現在の日本の中小企業において、経営者が何らかの研修を受けることや、税理士等の士業を活用することは当たり前になってきました。しかし、コンサルタントというものを活用することは当たり前の文化になっておらず、いまだ特殊なことと捉えられています。
確かに、コンサルタント活用には相当の費用がかかりますし、リスクも伴います。役に立たず費用倒れになるリスクもありますし、逆効果になったり、場合によれば、すべてを台無しにしてしまうリスクもあります。
しかし、結果を出している後継者・後継社長が、影で上手にコンサルタントを活用していることが多いのも事実です。それによって、自らの力をパワーアップしたり、企業の改革を実現したりしているのです。
ここでは、契約してはいけない「悪徳コンサルタント」や「役立たずのコンサルタント」に触れた上で、一言でコンサルタントと言っても実は種類があることなど、上手にコンサルタントを活用するための基礎知識をお伝えします。
業界の8％は悪徳コンサルタント
世の中には、「悪徳コンサルタント」という人種が存在しています。
「悪徳コンサルタント」は、
・会社を食い物にすることを目的に入ってくる。
・後継社長の弱みを掴み、コントロールしてくる。
・あの手この手でお金を要求してくる。
・社内外の人間関係に食い込み、簡単に切れなくしてくる。
・最後は、会社を乗っ取るか、倒産整理で甘い汁を吸う。
という人たちであり、つきあうととんでもないことになってしまいます。
悪徳コンサルタントは当然、自分のことを悪徳コンサルタントであるとは名乗らず、上手に入ってきますので、見分けることは簡単ではありませんが、怪しいと少しでも感じる部分があれば、すぐに離れるのが無難です。
それ以外の役立たずのコンサルタントのパターン
「悪徳コンサルタント」ではなくても、捕まると、費用倒れになったり、逆効果になってしまう、「役立たずのコンサルタント」というのがあります。
こうしたコンサルタントには共通点があります。
・何をしてくれるのかはっきりしない。
・料金が明確ではない。
・契約の期間が明確ではない。
・専門分野が明確ではない。
・実績が明確ではない。
・コンサルティングの体系が明確ではない。
・「何でもできます」と言う。
・「任せてくれれば全てうまくいきます」と言う。
といったことがあれば、要注意です。
コンサルタントもどき
「占い師」、「キャリアコンサルタント」、「コーチ」という、コンサルタントに似て非なる職業があります。それぞれ社会的に認知されている職業ではありますが、後継者・後継社長が活用する場合は注意が必要です。
これらの職業には経営支援の体系が無く、アドバイスには、経営の視点が欠けていることがほとんどですので、これらの人たちに頼ってしまうと、本来、社長として考えるべきことを考えなかったり、やるべきことをやらないことになる可能性が高くなります。
活用するなら、経営の視点が欠けていることを認識し、専門的なアドバイスのみを参考にすべきと心がけてください。
大手コンサル企業と独立系コンサル企業
経営コンサルタントは、規模に関して「大手コンサル企業」と「独立系コンサル企業」に分けられます。
「大手コンサル企業」は、コンサルタントの人数も企業規模も大きい、いわゆる有名どころです。
それに対して、「独立系コンサル企業」は、コンサルタントが1人～10名程度で小規模です。
「大手コンサル企業」は知名度と安心感が高いと言えますが、「独立系コンサル企業」は、玉石混交です。
「独立系コンサル企業」には有能で効果が高い「玉」のところもありますが、役に立たない「石」も多くあり、注意が必要です。
ただし、「大手コンサル企業」は契約しても、実力のあるトップコンサルタント自身が対応するのは大手クライアント企業のみであり、ほとんどの場合、中小企業を担当するのは、若手のサラリーマンコンサルタントです。
部門特化型と全体戦略型
経営コンサルタントは、業務の範囲に関して「部門特化型」と「全体戦略型」に分けられます。
「部門特化型」は、マーケティング、人事、財務、法務、ITなど、経営の一部門に特化したコンサルタントです。
それに対して、「全体戦略型」は、経営の全体を把握した上で、全体戦略を構築するコンサルタントです。
「部門特化型」と「全体戦略型」は、どちらがよいという話ではなく、使い分けするものです。
どの部門を強化すべきかはっきりしている場合は、部門に関する細かい支援が得られる「部門特化型コンサルタント」を活用すべきですし、部分最適ではなく、全体最適を目指す場合は、「全体戦略型コンサルタント」を活用すべきです。
ただし、後継者・後継社長は、企業全体を掌握し、発展させるべき存在ですから、「部門特化型」に飛びつくと、本来やるべきことから逸れる可能性が高いことに留意してください。
経営者総合型と後継社長特化型
経営コンサルタントは、支援対象に関して「経営者総合型」と「後継社長特化型」に分けられます。
「経営者総合型」は、支援対象を創業社長、後継社長のどちらをも支援対象とします。
それに対して、「後継社長特化型」は、支援対象を後継者・後継社長に特化しています。
「経営者総合型」は、ほとんどの場合、後継社長特有の立場や悩みに疎く、後継社長に対しても創業社長と同様の支援しか行わないので、後継社長ならではの事業承継と経営の成功を目指すのであれば、「後継社長特化型」を活用したほうがよいでしょう。
コンサルタント活用の価値
近年、後継者・後継社長が「後継者研修」や「経営者塾」などの集合形式の研修を受けることは一般的になりつつあります。
しかし、事業や経営の実務は、企業や個人の状況によって大いに異なりますので、研修で学んでも、それを自社や自分にどのように当てはめて実践するのかというところで、戸惑って実践に移せなかったり、間違えてしまうケースが散見されます。
それを乗り越え、正しく実践に移し、結果を出すためには、1対多で学びと気づきを重視する「研修」ではなく、1対1で実践と結果を重視する「コンサルタント」の活用が大いに有効です。
「コンサルタント」の活用は、いまだ中小企業の文化になっておらず、コンサルタント活用のノウハウも世の中には確立されていませんが、結果を出している後継者・後継社長が証明しているように、上手にコンサルタントを活用できるようになることは、自らの力をパワーアップしたり、企業の改革を実現するための最短最速の高速道路なのです。
コンサルティングに関して、ご興味のある方は、「よくある質問」をご覧ください。